全会一致と違い、加盟国の55%以上が賛成し、その国々の人口合計がEU全体の65%を超えれば議案は通る。外交・安全保障は今も全会一致が原則で、一国が制裁や対外決定を止められる。この分野を特定多数決へ移そうという議論が出るのはそのためだ。投資家にとっては、EUの制裁や規制がどれだけ速く、どれだけ読めるかたちで出てくるかを分ける条件になる。