中国・日本・韓国の規制当局は、規定を公表する代わりに銀行や証券会社を呼んで口頭で方向を示す手法をよく使う。投資家からは読むべき条文も施行日も不服を申し立てる窓口もなく、企業が急に何をやめるかでしか変化が見えない。