1988年に発足し、運用規模では世界3位圏の年金基金である。資産ごとの目標比率をあらかじめ定め、その比率を保つように売買するため、株価が大きく動く局面では市場と逆方向の需給が出る。目標比率と許容幅は保健福祉部長官が委員長を務める基金運用委員会が決める。