個人は直近5年のうち1年以上、月末平均残高5,000万ウォン超を基本要件とし、加えて年収1億ウォン、自宅を除いた純資産5億ウォン、会計士・弁護士などの専門資格1年以上のいずれかを満たす必要がある。基準が資産と所得を併せて見るため、商品をプロ投資家限定にすると個人の大半が外れる。