A magnitude 7.0 earthquake has struck the area where TSMC’s fab in Japan is located.
28日午後4時27分(現地時間)、日本九州の熊本県でM7.1の地震が発生した。 気象庁の震度階級で最大震度7(宇土・氷川地域)を記録し、震源に近い菊陽町は震度5強だった。 福岡・長崎・鹿児島など九州7県に緊急警報が出され、沿岸部には最大1メートルの津波注意報が発表された。 半導体アナリストのJukanは、この地震がTSMC日本工場の周辺を直撃したと伝えた。 TSMCの日本子会社JASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)は、震度基準を満たしたため緊急対応手順に従い従業員を避難させたとした。避難した全員の安全が確認されている。
菊陽町にはJASMの工場2棟に加え、ソニー(イメージセンサー工場とTSMCとの合弁工場)、富士フイルムの工場が半径20キロ圏内に集まっていると報じられた。 日本が半導体産業を再興する過程で、熊本一帯に生産拠点を集中させた結果だ。 2011年の東日本大震災以降、「サプライチェーンを一地域に集中させるな」という教訓が語られてきたが、今回も同じ構造が繰り返された。
地震の影響で約4万世帯が停電し、新幹線は全面運休した。 工場自体の損傷の有無はまだ確認されていないが、地震のニュースが伝わるとTSMCの米預託証券(ADR)は2.75%安の388.10ドルで引けた。 損傷が確認される前に、すでにリスクが株価に織り込まれた形だ。
同じ熊本では2016年にもM7.3の本震があった。最大震度(7)も今回と同じだった。 当時、地震そのものによる死者は50人前後だったが、避難生活と医療の空白が続き、その後4カ月で追加の死者が出て最終的な死者数は275人、負傷者は2,739人に達した。 地震が過ぎた後の方が危険だったということだ。
緊急対応手順に従って避難を実施し、従業員の安全を最優先で確認したという原則的な発表。
菊陽町の半径20キロ圏内にTSMC・ソニー・富士フイルムが集中していること自体が、個別の対応手順とは別の構造的リスクだ。
結局、問いは一つだ。 今回もTSMCの耐震設計が持ちこたえるのか、それとも半径20キロの集中が本当に問題になるのか。 判断基準はこうだ。 安全点検の後、1〜2日以内に両工場とも正常稼働に戻れば、今回も設計が持ちこたえたことになる。 もしどちらか一つでも数日以上止まったり、2016年のように被害が後から膨らんだりすれば、「一地域集中」という古い警告が再び現実になったということだ。
採点待ち地震発生から数日以内にJASMの工場が正常稼働に戻ったか、それとも稼働停止が長引いたかを確認して採点。