The US Infrastructure Software Index and the US Security Software Index are up +22%, year-to-date, outperforming other parts of the industry.
At the same time, the US Vertical Software Index and the US Application Software Index are down -28% and -34%, respectively.
米国のソフトウェア株が今年、明確な勝ち組と負け組に分かれつつある。コベイシ・レターによれば、その境界線はまだ多くの投資家が引けていない場所にある。 AIインフラ・セキュリティのソフトウェア指数は年初来22%上昇した。一方、業種特化型(垂直)ソフトウェアと汎用業務用アプリケーションのソフトウェア指数はそれぞれ28%、34%下落し、米ソフトウェア指数全体を年間13%安まで押し下げた。
コベイシはこれを単純に「AIが業界を勝ち組と負け組に分けた」と説明する。しかしより踏み込んだ報道は、実際の仕組みはもっと狭く機械的だと指摘する。押されているのは業種を問わず、利用者1人あたりで値段を付けて売るソフトウェアだというのだ。AIエージェントが従業員5人分の仕事をこなせるなら、企業はもうライセンスを5本ではなく1本買えば済む。業界報道はこの構造を、業種特化型ソフトウェアの売上成長率が2024年の約14%から2025年末には約12.2%まで鈍化したことと結び付けている。
アライアンス・バーンスタインのリサーチノートは、この業種対業種の構図をもう一段ひっくり返す。本当の境界線はインフラか業務用アプリかではなく、そのソフトウェアがどれだけ簡単に置き換えられるかにあるという。乗り換えコストが低く独自データも薄い、たいてい座席単位の定額制で売られるインターフェースツールはAIエージェントに置き換えられやすい。一方、銀行や小売の業務システムのように事業に深く組み込まれたソフトウェアは、業種のラベルに関係なく簡単には押しのけられない。
Software's Big Sell-Off: Structural Risk or Narrative Noise? (AllianceBernstein)AIがソフトウェア産業をインフラ・セキュリティ対業務用ソフトウェアに分けている。
本当の境界は業種ではなく課金構造にある。座席単位の定額制で売られる、置き換えやすいソフトウェアが押されているのであって、業務用だから押されているのではない。
どちらの見方も勝ち組と負け組が分かれつつある点は同じだが、その境界線を業種に引くか課金構造に引くかで分かれる。
問いは一つに絞られる。この格差は本当に何を売っているかの問題なのか、それともどう課金しているかの問題なのか。 業種の問題に近いなら、インフラ・セキュリティのソフトウェアは課金方式にほぼ関係なく優位を保ち続けるはずだ。課金構造の問題に近いなら、座席単位の定額制から使用量ベースや成果ベースの課金にすでに移行した一部の業務用ソフトウェアは、今回の指数格差が示す以上に持ちこたえるはずで、いまだに座席単位で売る一部の「インフラ」企業もいずれ同じ圧力を受けることになる。 次の決算シーズンで各社が課金構造の転換をどれだけ開示するかが、どちらの見方がより正しいかへの答えを少しずつ出していくだろう。
採点待ち次の決算シーズンで、使用量ベースの課金に移行した業務用ソフトウェア企業が、座席単位の課金を維持するインフラ企業より健闘するかを確認する。そうであれば業種構図より課金構造の見方が正しかったことになる。