米国の「強制労働関税」が7月24日の本日から韓国に12.5%で適用され始めたと、投資ブロガーのメルが伝える。これまで適用されていた10%のグローバル関税を代替する措置で、実質的に韓国の関税負担はむしろ増えたことになる。背景はこうだ。2月に連邦最高裁がトランプ政権の相互関税(IEEPA関税)を違法と判断すると、ホワイトハウスは通商法122条を持ち出し、暫定的に10%のグローバル関税を課した。この措置は最大150日しか維持できず7月24日に終了する予定で、これを代替するカードとして出てきたのが、強制労働で作られた商品の輸入禁止の有無を基準とする強制労働関税だ。米国は米輸入の99.4%を占める60の経済圏を調査し、韓国を含む54カ国は関連制度が全くないか、あっても執行されていないと分類した。税率は各国の既存の最恵国(MFN)関税と合算して12.5%を超えないように計算され、化粧品のようにMFNが0%の品目は12.5%をそのまま負担し、男性シャツのようにMFNがすでに20%の品目は追加負担がない。問題は、スイス・台湾・EUは個別交渉で自国品目の追加免除を勝ち取ったのに、韓国と日本はそのリストから外れている点だ。半導体は幸い米韓合意により無関税が維持される。メルはアトランティック・カウンシルを引用し、韓国が毎年43億ドル規模の関税を新たに負担することになると推算し、明確な対応策が見えない状況で、同じ立場の日本との共同対応くらいが現実的なカードだと指摘する。
Why it matters · 関税が下がったのではなく、新たな名目に乗り換えただけであり、スイス・台湾・EUは交渉で追加免除を得たのに韓国・日本は得られなかったという差別的待遇が、毎年数十億ドル規模のコストとして韓国の輸出企業に静かに積み上がる。
考えるべき点 · 韓国は独自の強制労働輸入禁止制度を導入すれば関税を12.5%から10%へ2.5%p下げられるが、その代償として新疆ウイグル関連のサプライチェーンまで米国の審査を受けることになる。2.5%pのために、その負担を引き受ける価値はあるだろうか。