メルが、台湾のすぐ沖でじわじわ膨らむ火種を整理する。5月28日、日本とフィリピンは、日本最南端の琉球諸島(与那国島は台湾から110km)とフィリピン北部の間でEEZ境界を画定する公式協議を始めた。中国は激怒している。その海域は台湾のものでもあり、台湾は中国なのだから、この協議は中国の権利を踏みにじる、という理屈だ。6月初めから海警船と政府船を投入し、武力示威を続けている。だがこの協議は突然湧いたものではない。急速に格上げされる日比同盟の一部だ。2024年の相互アクセス協定、4月の日本による武器輸出制限の撤廃、5月のマルコス国賓訪問による戦略的パートナーへの格上げ、そして2027年からのあぶくま型護衛艦5隻の供与。中国はこれを漁業権ではなく包囲網と見る。台湾東方の海は、台湾有事で米軍が支援に入る通路そのものであり、日本は与那国島にミサイルを置いて第一列島線を固めている。メルの一行: 2025年11月に高市総理が台湾海峡の有事を日本の「存立危機事態」と呼んで以来、中国は日本旅行の停止、海産物の輸入禁止、そして市場の本当の急所であるレアアース・希少金属の輸出規制で報復してきた。そこにEEZ問題が新たな燃料をくべ、武力衝突の確率が上がっている。
Why it matters · 第一列島線は、半導体の供給と中国のレバレッジが交わる場所だ。台湾海峡の緊張が一段上がるたび、投資家は半導体と防衛にテールリスクを静かに織り込む。中国のレアアース規制は、そのレバーがすでに引かれていることを示す。
考えるべき点 · 台湾沖の緊張は、半導体にもう織り込み済みか、まだこれからか?