米国は円を一緒に買った、そしてそれだけでは足りないと言った

米財務長官は円を一緒に買った三日後に、買うだけでは足りないと述べた。 スコット・ベセント氏は8月4日、介入は政府が方向を変えたいという合図にすぎず、 円高が続くには政策の裏づけが要ると書いた。 円はいまドル当たり157円台で、7月末に163円前後まで押された水準から戻っている。

日本と米国、円を支えるための異例の協調介入を確認 (アルジャジーラ, 2026-08-03)

출처: aljazeera.com

アルジャジーラは、両政府が7月31日の協調介入を正式に確認したと伝えた。 米国自身が円の買い手として直接動いたのは、2011年の震災以来だという。

米国が買ったもの、日本がまだしていないこと

為替介入とは、政府が自らの資金で自国通貨を買ったり売ったりすることだ。 売り手ばかりが残って値が一方向に滑るとき、大きな買い手として一度入り、流れを断ち切る。 7月30日、日本は単独でそれを行い、一日の介入規模は8兆4,500億円と推定されている。 翌日、米国が加わった。 同じ日、日本銀行は政策金利を1%のまま動かさなかった。 6月16日に引き上げてから据え置きが続いている。 今回動いたのは為替市場であって、金利ではない。

介入規模はまだ公式の数字ではない

財務省は介入額を月に一度公表する。 7月31日に出た最新の公表は、6月29日から7月29日までしか含んでいない。 つまり30日と31日の二日間に実際いくら投じられたのか、公式の数字はまだない。 出回っている数値は、日銀当座預金残高の動きから逆算した推計だ。 次の公表は8月末になるとみられる。

市場介入のあと、ドルが円に対して大きく下げた (NPR, 2026-08-03)

출처: npr.org

NPRは、介入の直後にドルが円に対して急速に下げたと伝えた。 水準は戻ったままだが、それが介入によるものか、先の政策を織り込んだものかは、現時点では切り分けにくい。

9月18日に日銀が答える番だ

ベセント氏の言う政策とは、実際には金利のことだ。 円が安いのは日米の金利差が大きいからで、その差は介入では縮まらない。 日銀の次回会合は9月17日と18日で、市場が織り込む利上げ確率は半分前後だ。 三菱UFJのリサーチは、9月と2027年1月の二度の利上げをメインシナリオに置いている。 9月に利上げが出れば7月の介入は時間を稼いだ措置として残り、据え置きが続けば残るのは介入だけだ。 同盟国の金融政策を米財務長官が公の場で持ち出したこと自体が、今回の新しい部分だ。