バークシャーは14四半期ぶりに株式を買い越した、しかし市場全体への強気転換ではない

バークシャー・ハサウェイは2026年第2四半期に、売却額を198億ドル上回る株式を購入した。14四半期続いた売り越しが終わった最初の四半期だ。コベイシ・レターは、同社が再び強気に傾いたと解釈した。

その読みには正しい部分がある。現金は減り、外部企業の株式購入と自社株買いはともに増えた。ただし、現金を使ったという事実だけで、米国株式市場全体が割安だという結論には進めない。 バークシャーが選んだのは数銘柄と自社株、そして68億ドルで取得した住宅建設会社だった。市場全体を買ったわけではない。

14四半期ぶりの転換

ロイターも、この四半期を14四半期ぶりの買い越し転換と集計した。バークシャーはアルファベットへ100億ドルを追加投資し、同じ四半期に自社株45億2,700万ドルを買い戻した。6月末にはアルファベットが同社の株式保有上位5銘柄に入った。

外部株式の購入と自社株買いは分けて考える必要がある。他社株は期待収益と事業見通しで選ぶが、バークシャーの自社株には公開された別の規則がある。最高経営責任者が取締役会議長と相談し、株価が保守的に算定した内在価値を下回ると判断した場合に限って買える。最低額も上限額も約束されておらず、現金と短期国債を300億ドル未満に減らす買い戻しはできない。 この規則は、自社株買いの信号を米国市場全体ではなくバークシャー自身の価格判断へ狭める。同時に、第1四半期から購入速度が急増した事実は、新しい最高経営責任者の下で資本配分が実際に変わったことを示す。

同じ資金、三つの信号

現金を減らす三つの行動は別の意味を持つ。アルファベット株の購入は特定企業の将来キャッシュフローへの判断だ。自社株買いは自社の株価が内在価値より低いという判断であり、住宅建設会社の取得は事業全体を支配する決定である。 共通点は同じ資金を使ったことだけだ。三つをまとめて市場全体への強気と呼べば、何を割安と見たのかが消えてしまう。

バークシャーの次の10-Q

一つの四半期だけで長期的な転換を確定することはできない。バークシャーはなお3,592億ドルの現金と短期国債を持ち、これは自社株買い規則の下限300億ドルの十一倍を超える。ロイターによれば、自社株買いは7月にも33億ドル超続いた。 次の四半期にも外部株式の純購入、自社株買い、企業買収が一緒に続けば、新体制が現金を長く使う方向へ変わったという解釈が強まる。反対に外部株式が再び売り越しへ戻り、自社株買いだけが残れば、今回の変化は市場全体ではなくバークシャー自身の価格と少数の取引に限られる。 バークシャーが強気に転じたかを問う前に、何を買い、どの規則で買ったかを分けて見る理由がここにある。