米財務省は借入を増やすが、長期国債の発行額は据え置く

米国政府は、税収だけで支出を賄えないときに国債を発行して不足資金を借りる。国債は政府が発行する借金の証書で、国債利回りはその資金を借りるコストだ。財務省の四半期借入計画、つまりリファンディングは、今後数か月にいくらをどの年限で借りるかを市場に示す予定表である。 この予定表が市場で重要なのは、借金の総額だけでなく、資金をどの方法で集めるかも示すからだ。借入額が増えれば市場に出る国債の量も増える可能性があり、投資家はその量を吸収するためにより高い利回りを求めることがある。10年債や30年債のような長期債の発行量は、長期金利や株式の評価に影響しうる。 前のカードで扱ったように、今回の発表は国債利回りの上昇を原油だけで説明できるかを確認する次の材料だった。メルは8月5日の発表を受け、財務省の選択を更新した。財務省は第3四半期に7,390億ドルを借りると見込み、5月の予想より680億ドル増えた。第4四半期の見通しは6,280億ドルだった。

ただし、長期債の入札規模は増やさなかった。8月のリファンディング、つまり満期を迎えた国債を新しい国債で借り換える計画では、3年債・10年債・30年債の入札規模を580億・420億・250億ドルに据え置いた。1,250億ドルの証券を発行するが、そのうち963億ドルは8月15日に満期を迎える国債の借り換えに使われる。新たに入る現金は約287億ドルだ。

したがって、借入総額と長期債の供給は分けて見る必要がある。財務省はより多く借りるが、長期債の基本的な入札規模を直ちに大きくしてはいない。不足資金の一部は、満期の短い国債や資金管理用の短期発行を調整して賄える。この選択は長期金利に大量の供給が一度にかかる負担を遅らせうるが、政府の債務負担が消えたことを意味しない。

一つの言葉が残した余地

財務省は、少なくとも今後数四半期は通常のクーポン債と変動金利債の入札規模を維持するとした。同時に、5月の声明にあった将来の入札規模の「増額」を評価するという表現は、8月には「変更」を評価するという表現に変わった。今は長期債を増額しないが、2027年以降に資金不足が大きくなれば発行規模を調整する余地を残した形だ。

次に確認するのは、8月11〜13日に予定された3年・10年・30年債の入札と、11月4日の次の四半期借入計画だ。長期債の入札規模が維持されるか、不足分を埋めるため短期国債の発行がどれほど増えるか、そして「変更」という言葉が実際の増額につながるかを合わせて見る必要がある。