木材価格の4年ぶり高値は住宅ブームではなく、縮んだ供給から生まれた

木材価格が4年ぶりの高値なら、住宅がよく売れていると考えやすい。今回は逆だ。米国の6月新築一戸建て販売は前年を下回った一方、構造用木材価格は上昇した。

住宅需要と木材価格が分かれた

業界の構造用木材総合価格は7月に1,000ボードフィート当たり535ドルへ達した。2022年9月以来の高値で、前年より23%高い。これに対し米国国勢調査局の6月新築一戸建て販売は年率62万8,000戸で、前年同月比5.6%減った。

関税だけでは一つ抜ける

ハンケはカナダ産木材への関税を原因に挙げた。現在、大半のカナダ企業には反ダンピング・相殺関税35.2%が適用され、2025年10月から針葉樹材に通商拡大法232条の10%関税が別に加わった。単純合算した国境負担は45.2%になる。 しかし関税が説明のすべてではない。ウェスト・フレーザーは2025年末、米国とカナダの製材所4カ所を永久閉鎖し、年間生産能力3億ボードフィートを削減した。理由には弱い木材需要、原木調達問題、高い関税が並んだ。低価格で閉鎖した工場は、市場が締まってもすぐには戻らない。

45%の壁が35%の壁へ下がる可能性

米国の第7次行政レビュー予備結果は、大半の企業の反ダンピング・相殺関税を35.2%から24.8%へ下げる。まだ効力はなく、8月の最終決定後に変わる。通商拡大法232条の10%は別枠なので、予備値が確定しても総負担は約34.8%だ。

米国は針葉樹材輸入に10%の通商拡大法232条関税を課した (米国ホワイトハウス、2025-09-29)

출처: whitehouse.gov

投資家が見るべきは販売量より供給の復帰だ

住宅建設会社には、住宅販売が弱いのに原材料費が上がる組み合わせが最も厳しい。販売価格を上げにくく、木材費は利益率を圧迫する。木材会社には高価格が追い風でも、閉鎖工場と高い原木費で出荷をすぐ増やせない可能性がある。 8月末の最終関税が予備値通り下がっても総負担が34%台なら、供給障壁は大きく残る。30%未満へ下がり輸入が回復すれば、ハンケの関税説明は弱まる。次の方向は住宅がさらに売れるかより、カナダ材と閉鎖工場がどれだけ早く戻るかにかかる。