34州が集まっても米国の債務ブレーキがすぐにはできない理由

米連邦政府の債務は、予算を一度削れば消えるものではない。税と支出を決める政治構造が毎年赤字を作り直すからだ。スティーブ・ハンケは、この繰り返しを止めるには憲法に債務ブレーキを入れ、議会ではなく州が始める憲法第5条の手続きを使うべきだと主張した。

第5条には二つの関門がある

米国憲法は修正案を提案する道を二つ設けている。上下両院がそれぞれ3分の2で提案するか、州議会の3分の2が申請して議会に修正案提案会議を招集させる。どちらの道でも、修正案が憲法になるには4分の3の州による批准が必要だ。

限定された会議に残る空白

ハンケの提案で最も重要な言葉は「限定された」だ。米国は州の申請で開く第5条会議を一度も使っていない。米議会の憲法注釈によると、議題を一つに限定できるか、議会が手続きをどこまで統制できるかについて学者の議論が残る。州が債務問題に絞った申請を集めても、実際の会議が別の修正案を扱う可能性を裁判所があらかじめ閉じた判例はない。 鍵の歯はまだ削られていない。扉を開けられるという憲法の文はあるが、代表の選び方、投票方法、議題外の提案をどう止めるかは、最初の実際の会議で決まる部分が多い。

債務ブレーキは設計で決まる

債務ブレーキは景気を調整した上で政府の借入額に上限を置く財政ルールだ。家計がカードの利用限度額を決めるのに似ているが、国は不況や戦争の際に支出を増やす必要がある。そのため例外条項が要る。例外が狭すぎれば不況時の投資を圧迫し、広すぎれば特別基金や予算外勘定が抜け道になる。 ドイツの経験は両方の危険を示す。IMFは債務ブレーキが財政規律を支えたと評価しながら、投資とショック対応の余地を広げ、特別基金による迂回を減らすよう見直しを求めた。憲法に一行を入れることより、どの支出を計算し、いつ例外を認めるかが重要だ。

米国債市場が最初に問うこと

長期国債の投資家は修正案の名称より実行可能性を見る。ペンシルベニア大学ウォートン予算モデルは、米連邦債務がGDPの約210%を合理的に超えにくい外側の境界を示し、医療費が過去の速度で増えれば20年以内に達しうると推計した。これは崩壊日を当てる予測ではなく、返済への信頼が揺れれば市場がそれより早く反応しうるという警告だ。

確認すべき点は二つある。同じ主題の申請が実際に34州へ達するか、提案文が不況時の例外、公共投資、特別基金をどう扱うかだ。この二つがなければ第5条は強い標語にとどまる。そろえば、長期国債の財政リスクを計算し直させる制度変更になりうる。