日本の大手生保4社の債券含み損は過去最大、それでも健全性指標は上がった

日本の大手生保4社が保有する国内債券の含み損が15兆1,300億円、約960億ドルと過去最大になった。 前の四半期より7%増え、7四半期連続の増加だ。

ブルームバーグが最初に伝えたこの数字は、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の4社を合わせたもので、4社とも含み損が増えた。 日本生命1社だけで6兆2,800億円になる。 含み損とは、まだ売っていない債券の帳簿価格と時価との差である。 金利が上がれば低い金利で買った債券の価格は下がるので、売らなくても数字の上では損失として現れる。

超長期国債はなぜ生保のものか

生命保険会社は数十年先に保険金を支払うと約束した会社だ。 その約束の年限に資産を合わせるには満期がとても長い資産を持つ必要があり、日本でその席を埋めてきたのが30年国債である。 30年債は1999年に初めて発行されたが、買い手は生保以外にほとんどいない商品だ。 その30年債の利回りが今年5月15日、発行以来はじめて4%を超えた。 高市内閣が財政支出を広げるのではないかという懸念が背景として挙げられた。 8月6日の入札では平均3.9%で落札されている。

3月末からものさしが変わった

今年3月末から、日本の保険会社の健全性は新しい基準で測られている。 資産だけを時価で見るのではなく、負債である保険金の支払義務も一緒に時価で評価するやり方だ。 ここで向きが逆になる。 生保の負債は資産より年限が長いため、金利が上がると負債の現在価値のほうが資産より大きく減る。 資産から負債を引いたものが資本なので、このものさしでは金利上昇は資本を増やす方向に働く。

初回の義務開示で日本生命は連結195%、第一生命グループは約220%だった。 第一生命は1年前より10ポイントほど上がっている。 基準線は100%だ。

同じ金利上昇をめぐって、帳簿の債券側だけを見るか、負債まで一緒に見るかで結論が分かれているのだ。

11月の開示で見る数字

二つの読み方をつなぐ橋は解約である。 原文が心配したのもそこだ。解約が集中すれば満期まで持つはずだった債券を損失のまま売ることになり、その時に含み損は実際の損失になる。 ただし今わかっている数字はその方向を示していない。 生命保険協会の集計で個人保険の解約・失効率は2024年度に5.6%と、前年より0.3ポイント下がっている。 利回りが最も跳ねた今年前半を含む数字はまだ出ていない。 だから日本の生保が弱くなったのか強くなったのかを決めるのは、債券価格ではなく解約率だ。 解約率が今のように5%台にとどまれば含み損は帳簿の上の数字のままであり、この数値がはっきり上がり始めれば、同じ金利上昇が支払余力の指標が語る内容とは逆に作用する。 9月末時点の数字は11月に出る。