物価上昇分を差し引いて課税する、大統領だけで決められるのか

トランプ大統領が中間選挙を前に譲渡所得税の引き下げを検討していると、ブルームバーグが8月11日に報じた。 議論には、課税の前に値上がり益から物価上昇分を差し引く方式、いわゆる物価連動が含まれていると伝えられた。

名目の利益と実質の利益

10万ドルで買った株を5年後に20万ドルで売ったとする。 今はその値上がり益の全額に税がかかる。 その5年間で物価が20%上がっていれば、最初に払った金額は今日のお金で12万ドルに相当する。 物価連動は、この12万ドルを買値とみなして課税対象を8万ドルにしようという考え方だ。 分かりやすく言えば、物価が押し上げた分は儲けとして数えないということだ。

米国で譲渡所得税率が大きく下がった最後の例は2003年だ。 その年に最高税率は20%から15%へ下がり、今はここに純投資所得税3.8%が別に上乗せされる。

財務省は規則だけでできるのか

ここで分かれるのは税率ではなく権限だ。 連邦税法第1012条は資産の取得価額を「費用」とだけ書いている。 この「費用」を物価で調整した値として読めるかどうかが争点だ。 1992年9月1日、司法省法律顧問室のティモシー・フラニガン司法次官補が意見書を出した。 結論は、財務省に規則だけで譲渡益を物価に連動させる法的権限はない、というものだった。 根拠は、1918年から続く条文の「費用」が実際に支払った価格を指すこと、そして議会が物価の問題を取得価額ではなく税率の優遇で扱ってきたことだ。 2019年のトランプ第1期にも同じ案が上がった。 当時のムニューシン財務長官は議会の立法が先だと述べて退き、その後この案は静かに消えた。

保守派、財務省による単独の物価連動実施を求める (ワシントン・エグザミナー、2026-07-17)

출처: washingtonexaminer.com

この記事は今年再燃した要求を整理したうえで、2024年のロパー・ブライト判決により、行政機関の法解釈に裁判所が自動的に重みを置く慣行が消えた点も指摘している。 同じ規則を出しても、訴訟で持ちこたえるのは1992年より難しくなったという意味だ。 今年3月6日には、マーク・アルフォード下院議員らがベッセント財務長官に既存の行政権限を使うよう求める書簡を送った。 財務省がどう答えたかは確認されていない。

どこまで適用するかで金額が分かれる

同じ推計では、所得上位0.1%の世帯が平均35万ドル前後を節税し、所得下位40%には事実上恩恵がない。 長く保有した資産を売るときにだけ生じる減税だからだ。 住宅は少し性格が違う。 トランプは200万ドル以下の住宅売却を譲渡税から外す案にも触れたと伝えられた。 現在の住宅の譲渡益控除は単身25万ドル、夫婦50万ドルで、1997年に決まって以来一度も物価に連動していない。 物価連動を求める側がよく持ち出すのが、この控除だ。

11月の中間選挙前、法案か規則か

法案として出てくれば、問われるのは議会の票数だ。 財務省規則として出てくれば、施行した瞬間から1992年の意見書とロパー・ブライト判決を相手にすることになる。 だからこの減税の寿命は、税率よりも発表の形式で決まる。 規則の形なら、施行されても訴訟の結果が出るまで税引き後の利回りを見積もれず、立法の形なら成立するかどうかがそのまま答えになる。 どちらの形で出てくるかが、11月までに確かめるべき一点だ。