野村が置いたサムスン電子の3年営業利益1,800兆ウォン、時価総額を131兆ウォン上回る

野村がサムスン電子の営業利益予想を3年にわたり391兆ウォン、635兆ウォン、774兆ウォンへ引き上げた。 3年を合わせると1,800兆ウォンで、7月31日終値時点の時価総額1,669兆ウォンより131兆ウォン多い。 同じ資料のフリーキャッシュフロー予想は296兆ウォン、456兆ウォン、563兆ウォンで、株主還元利回りは11.2%、17.6%、22.3%が付いている。 原文は3年を順序でのみ記している。ここでは初年度を今年として見る。

サムスン電子、時価総額1兆ドルクラブに復帰 (ソウル経済新聞英語版, 2026-07-31)

출처: en.sedaily.com

ソウル経済新聞英語版は、7月31日にサムスン電子の株価が場中20%超上げて25万ウォン台を回復し、時価総額が1兆1,580億ドルで1兆ドルの線を上回ったと伝えた。 その直前までは株価が続落し、時価総額は1兆ドルを割り込んでいた。

この利回りはどこから出るのか

フリーキャッシュフローは、稼いだ現金から工場と設備に使った金を引いて実際に手元に残る現金だ。 株主還元利回りは、配当と自社株買いで株主に戻る金を時価総額で割った値だ。

サムスンの半導体部門だけで88兆ウォン、焦点は120兆ウォンの株主還元へ (ソウル経済新聞英語版, 2026-07-30)

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ソウル経済新聞英語版は、2027年から2029年までの3年で120兆ウォン規模の株主還元が議論されており、フリーキャッシュフローの50%を株主に戻す従来方針がその土台だと伝えた。 つまり11.2%から22.3%へ上がる利回りは、野村が別に想像した数字ではない。 会社が示してきた配分方針にキャッシュフロー予想を入れれば機械的に出てくる値だ。 言い換えれば、キャッシュフロー予想が外れた瞬間に利回りも一緒に外れる。

なぜ3年先の数字を書けるのか

メモリーは次の四半期の値段さえ当てにくい産業だった。 値段が上がれば皆が増設し、その増設が数年後に供給過剰となって戻ってきた。 変わったのは契約だ。 サムスン電子は4-6月期の決算説明会で、メモリー生産能力の60~70%を5年の長期供給契約で固定すると明らかにした。 値段が先に決まった数量が3分の2なら、3年先の利益も数字に書けるようになる。 3年分の利益予想が時価総額を超えたこの絵が、割安の証拠としてだけは読まれない理由がここにある。 契約が本当に循環を断つのかはまだ確かめられておらず、市場はその未確認分を値段から差し引いているとみられる。

では何で見分けるか

結局、問いは一つだ。 時価総額と利益予想の間の131兆ウォンが市場の間違いなのか、予想に付いた正当なディスカウントなのか。 見分ける点は初年度だ。 下期の営業利益が4-6月期の4倍の線を超えて391兆ウォンに寄れば、残る2年の予想も同じ重みを持つ。 超えなければ635兆ウォンと774兆ウォンは初年度ですでに狂った数字になる。 メモリー企業の値段は、常に次の下降局面をどれだけ早く織り込むかで決まってきた。 長期供給契約がその下降局面を実際に遅らせるなら今のディスカウントは根拠を失い、遅らせられなければ予想の側が崩れる。 1カ月の間に時価総額が1兆ドルを割り込み、1日で20%超戻したことも、市場がこの前提一つを巡って揺れているという意味に見える。